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第52回:「緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)発足」
皆さん、こんにちは。「しぶさん」こと、渋谷和久@国土交通省です。

5月12日に発生した中国四川省の大地震、日々の報道で犠牲者がどんどん増えていく様子は、本当に心が痛みます。政府は、被災者の捜索・救助を行う「国際緊急援助隊」を派遣、現地でも大きく報道されたことは皆さんご存知だと思います。この「国際緊急援助隊」とは、どういうものなのでしょうか?

日本は、地震や台風などの自然災害が多いため、これまでに豊富な経験と技術的なノウハウを蓄積してきました。こうした経験を外国の災害救援に活かすため、被災国等の要請を受けて派遣されるのが国際緊急援助隊です。
http://www.jica.go.jp/jdr/about.html

このうち、「救助チーム」は、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を主な任務としています。チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の経験豊富な救助隊員から構成されます。今回の中国の震災に対して、まず5月15日、国際緊急援助隊の救助チームが派遣されました。青川県での捜索活動の結果、母子の遺体を発見、黙祷を捧げ中国側に引き渡した様子は皆さんも報道でご存知のことだと思います。
http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/2008/080519_01.html

5月20日からは、救助チームと入れ替わる形で「医療チーム」が派遣されています。医療チームは、被災者の診療または診療補助を行い、必要に応じて疾病の感染予防や蔓延防止のための活動を行います。メンバーは、あらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成されます。現地での医療チームの活動は、下記で紹介されています。
http://www.jica.go.jp/activities/jdrt/2008/080524.html

国内でも、人命救助活動等を行う応援部隊が派遣されます。まず、消防については、平成7年に「緊急消防援助隊」が発足、平成16年からは法制度上も明確化されています。大規模災害や特殊災害が発生した際には、消防庁長官の指示または求めにより、これらの部隊が出動します。現在の登録部隊数は、全国の消防本部の約98%にあたる789消防本部から3,960隊、約4万6千人の体制となっています。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kinkyu/kinshoutai.pdf

なお、東京消防庁には、消防救助機動部隊、通称「ハイパーレスキュー隊」とよばれる部隊があります。高度な救助・救急技術をもった隊員と震災対策用救助車・特殊救急車・大型重機等の特殊車両で構成され、赤外線スコープや電磁波探査装置等の人命探索機材を備えています。平成16年の新潟県中越地震で発生した長岡市の土砂崩れによる乗用車転落事故現場で、当時2歳の男の子を、地震発生以来4日ぶりに救出する上で中核的役割を果たしたことで有名です。

警察も同じように、平成7年に「広域緊急援助隊」を創設しています。全国の警察に設置され、約4700人の隊員で構成されています。国内で大規模な災害が発生した場合など、直ちに被災地等に赴き、被災者の救出救助、緊急交通路の確保等の活動に当たっています。なお、平成17年には、警察版ハイパーレスキュー部隊とも言える、特別救助班(P−REX)が12都道府県警察に設置されています。

さて、国土交通省も、広域支援部隊を発足させました。「緊急災害対策派遣隊(TEC−FORCE)」(Technical Emergency Control Force)です。これは、大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的としたものです。これまでも、大きな災害の際には緊急支援等を行ってきましたが、その都度体制をとって対応する形となっていました。TEC−FORCEにより、事前に人員・資機材の派遣体制を整備することができます。

本省と地方整備局等の地方支分部局、気象庁などに設置され、先遣班、現地支援班、情報通信班、高度技術指導班、被災状況調査班、応急対策班、輸送支援班、地理情報支援班、気象・地象情報提供班より構成されます。今後、大規模自然災害が発生したときは、被災地に国土交通省からTEC−FORCEを派遣し、被害状況の調査、被害の拡大防止、早期復旧に関する地方公共団体等の支援を行うことになります。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/05/050425_4_.html

全国で約2千人の職員を隊員に指名します。本省ではすでに5月9日に発足式を行いました。九州地方整備局では、本日午前、発足式を行い、300人強の隊員に職務命令書を交付します。私も、隊員に訓示をする予定です。
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-kisyahappyou/h20/080528/index2.pdf

中国やミャンマーの例を見るまでもなく、日本ではどこでも、大地震や大規模水害に見舞われるおそれがあります。九州が被災地になって、全国各地から応援を要請する可能性もあります。TEC−FORCEを中心に、日々の訓練、備えを一層充実させていくことが重要だ、心を引き締めて・・・ 多分、私はそのような訓示をすると思います。


それではまた来週。

********
渋谷和久(国土交通省九州地方整備局総務部長)
内閣府防災担当企画官、国土交通省都市計画課室長を経て、平成18年7月より現職。
関西学院大学災害復興制度研究所客員研究員。日本自然災害学会、地域安全学会、災害情報学会会員。日本災害復興学会理事、NPO法人「都市災害に備える技術者の会」企画委員、「東京いのちのポータルサイト」理事、「京都災害ボランティア・ネット」理事。
単身赴任2年目で、平日は福岡のおいしい魚と焼酎を堪能し、休日はエアロビクスで汗を流す。
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